骨董品買取に際して、多くの人が見落としがちなのが税金の問題です。
売却によって生じる利益は所得とみなされ、税金が課される可能性があります。
しかし、この税金の基準や計算方法は複雑であるため、不安な方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。この記事では、骨董品買取に伴う税金の計算方法や節税のポイントを解説します。

骨董品買取で税金は発生する？

骨董品買取による利益が1点で30万円を超える場合は課税対象です。
30万円を超える骨董品の売却によって得られる利益は所得として課税されますが、30万円未満の場合は課税されません。
例えば、10万円の査定額が付いた骨董品を3つ売って30万円の利益を得たとしても1点で30万円を超えていないため課税対象にはならないのです。
陶磁器や書画などは、1点で30万円を超える値が付くこともあるので注意しましょう。

また骨董品買取をして、利益を得た場合には、確定申告の必要が生じます。
確定申告を怠ると、無申告加算税や延滞税が課されるリスクがあります。
利益を得た年の翌年の3月15日までに、税務署に申告し、適切な税金を納めることが法的な義務です。
骨董品を売却した場合は、税務専門家に相談し、確定申告の手続きをしてもらいましょう。
確定申告をしても、課税額が0円であれば、税金を払う必要はありません。

税金の計算方法

骨董品売却による税金の計算では、まず譲渡所得金額を算出する必要があります。
譲渡所得金額は、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いたものです。
取得費は骨董品を購入した際の金額で、譲渡費用には修理や鑑定にかかった費用が含まれます。
取得額がわからない場合では、譲渡金額の5%を取得価格として計算します。

売却価格や取得費などの費用を正確に記録し、計算に反映させることが大切です。
また、税金の計算をする上で譲渡所得金額は短期譲渡所得と長期譲渡所得の2つあり、何年間所有した骨董品であるかによってどちらに分類されるのかが変わります。
5年以上保有していた場合には、長期譲渡所得となり、売った金額の半分が課税対象です。

そして、譲渡所得は総合課税の対象になるため、骨董品売却による利益を、他の所得と合算して税金を計算します。
総合所得金額に応じて税率が決まり、その税率に基づいて税金が計算されます。
そのため、他の所得が多い場合は、骨董品売却による税金の負担も大きくなる可能性があるため、注意が必要です。

骨董品を売却する際は税金対策をしよう！

購入時の領収書の保管

骨董品の購入時に発生した費用は、買取時の税金計算において重要です。
購入時の領収書、送料、振込手数料など、関連するすべての費用の記録を保持することが重要です。
これらの記録は、取得費として譲渡所得金額を計算する際に利用され、税金の負担を減らせます。

手数料や修理費の記録

骨董品買取にかかる手数料や修理費も、税金計算の際に重要です。
出張買取の際の手数料や、骨董品を修理するための費用は、譲渡費用として計上できます。
これらの費用を記録し、確定申告の際に正確に報告することで、税金の負担を軽減できます。

無料査定の活用

骨董品を売却する際は、無料査定サービスの活用を検討しましょう。
査定や鑑定にかかる費用は、税金計算上の経費として認められないため、費用を抑えるためにも無料のサービスを利用することがおすすめです。

まとめ

この記事では、骨董品買取時に生じる税金について解説しました。
骨董品売却による利益が30万円以下である場合には税金がかかりません。

また、適切な確定申告の実施、取得費や譲渡費用の正確な計算、そして無料査定の活用により、税金の負担を最小限に抑えられます。

当社は、出張費、手数料はすべて無料で査定いたします。
店舗買取と出張買取をしておりますので、買取に出したい骨董品がある方はぜひ当社にご連絡ください。